2015年の愛知県最低生計費試算調査では、若年単身世帯と４人世帯（30代～50代の夫婦と未婚子２人）の最低生計費を試算した。その後、７年以上が経過し、とりわけ2021年秋以降、消費者物価の上昇が加速している。今回の最低生計費の推計は、2015年の最低生計費試算調査結果から得られた最低生計費に、この間の消費者物価指数の上昇や社会保険料・税額の変化を加味して試算したものである。最低生計費は、最低賃金の引き上げや春闘（賃上げ）の重要資料である。消費者物価指数（名古屋市分）は、毎月公表されるので、愛知県最低賃金額が改定された2022年10月から数ヶ月、毎月推計した最低生活費を掲載する。下記の各項目から、各月の最低生計費や消費者物価指数をダウンロードすることできる。
＊注：１月(105.8)に比べ、2月の名古屋市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合指数）が104.8と低下したことにより、２月の生計費も減少した。物価指数低下の主な要因は、政府の「電気・ガス価格激変緩和対策」により、２月分請求の電気・ガス料金の値引きが実施されていることによるものと思われる。
2022年11月推計（xlsxファイル）
2022年10月推計（xlsxファイル）
非消費支出（社会保険料・税額）の算定（docxファイル）