6月13日、東京都内の東京臨海広域防災公園でSTOP安倍政!6.13大集会が開かれ全国から1万6千人が参加しました。愛労連からは26人が参加しました。
主催者あいさつに立った全労連の小田川議長が「いま憲法は最大の危機にあり、この集会は安倍政権打倒のためのものです。戦争法案については反対の声が賛成を上回っています。追い詰められているのは安倍政権である。戦争法案の阻止から安倍政権を追い込みましょう」と訴えました。
国会情勢報告では日本共産党の志位委員長が戦争法案について3つの問題点を指摘しました。①米国の戦争に協力する事は自衛隊が兵站を担う事になり、自衛隊員の心の不調をもたらす。また、犠牲になるのは若者であるという事。②PKO法改正により危険な任務(アフガニスタンISAF)への参加が求められる。③憲法解釈を変え武力行使へ。日本政府は戦後一度も米国の戦争を批判していない。いわれるまま集団的自衛権を発動しては日本が無法者国家の仲間入りをしてしまう。戦争法案の危険性からも安倍政権を打倒しなければならないと述べました。
その後連帯あいさつでは、沖縄県統一連の中村さんが「オール沖縄の源流は戦争を拒否すること。オール日本で安倍政権を打倒しよう」と訴えました。また、弁護士や学者ら延べ7000人が所属する改憲問題対策法律家6団体連絡会の南典男弁護士は、「戦争法案は誰が見ても違憲であり必ず廃棄へ」と呼びかけました。戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の福山さんは、「民主主義最大の危機であり安倍政権の暴走を止めるため団結、共闘が必要」と語りました。
リレートークでは戦争法以外にも憲法、秘密保護法、消費税、雇用労働法制、TPP、農業、原発、医療介護、生活保護、教育などの分野から安倍政権に対する怒りの発言が相次ぎました。
集会後、参加者は2コースに別れ、戦争法案の廃案、安倍暴走政治のストップを訴えながらデモ行進しました。