大企業・トヨタは社会的責任はたせ！

　2月12日（月･休）、第39回トヨタ総行動を開催しました。当日は、早朝の駅頭や名古屋駅での宣伝、豊田や東三河地域でのビラ配布、午後からの決起集会など一連の行動に全体で800人が参加しました。
　豊田市内の山ノ手公園でおこなった決起集会には東海4県などから600人が集結。榑松実行委員長は、「トヨタの最終利益は２.３兆円をこすと言われている。その１％で23万人の労働者に月８千円、年間10万円の賃上げが可能。この巨額な利益で賃上げや下請単価をあげること、期間従業員の無期雇用の転換を逃れる脱法行為をやめるようトヨタの社会的責任を求める、トヨタ総行動を成功させ、18春闘の前進のために奮闘しよう」とあいさつしました。
　続いて全労連の橋口事務局長代行は、「大企業は内部留保を増やすが人件費は減少という状況、その内部留保のほんの一部を賃上げにまわし、消費購買力を拡大することで国民生活を豊かにしてこそ大企業の役割と言える。18春闘で大いに追求しよう。安倍内閣にノーをつきつけ、意気高くたたかおう」と連帯のあいさつをおこないました。
　知崎事務局長からは、総行動の一環で昨年12月にトヨタシンポジウムにとりくみ、2月初旬にトヨタ本社やグループ企業5社へ要請をおこなって労働者の大幅賃上げ、下請単価改善や期間従業員への無期転換化などを訴えたことを報告。続いて参加者を代表し、西三河労連からトヨタの下請企業で過労自死した夫の裁判をたたかう原告、中小業者の営業とくらしを守れと発言した岡崎民商会長、東京公害患者会からは、「国民・労働者の生活を守る立場にたって欲しい。トヨタに大企業の責任を果たせと大きく声を上げていこう」とそれぞれ3人から訴えがありました。
　最後に「すべての労働者の賃上げと下請中小企業の経営を守り、安倍暴走政治ストップのために18国民春闘を思い切ってたたかう」とした集会決議を全員で採択し、トヨタ本社までデモ行進しました。