「2019年度給与勧告」に対する要望書

名古屋市人事委員会
委員長 細井 土夫 様

愛知県労働組合総連合
議長 知崎 広二
愛知県医療介護福祉労働組合連合会
執行委員長 渡邉 一
全日本建設交運一般労働組合愛知県本部
執行委員長 田村 一志
全国福祉保育労働組合東海地方本部
執行委員長 薄 美穂子

日頃の名古屋市政へのご尽力に敬意を表します。

人事院は8月7日、今年度の国家公務員賃金について、官民較差は、月例給、一時金ともに6年連続でプラスとなり、俸給表387円(0.09%)・一時金0.05月分の改善を勧告しました。月給では、初任給や30代半ばまでの若年層に限っての引き上げで、それ以外は据え置きです。しかも、初任給の官民格差は縮まっておらず、人材確保の点からも看過できるものではありません。実質賃金が低下するもとで、この勧告は不十分で、生活改善どころか地域経済の再生に到底結びつかない水準です。

新設された非常勤職員の夏季休暇は、来年の政府の「同一労働同一賃金」実施からも当然必要なことですが、夏季休暇の新設のみでは不充分です。多くの民間事業所では、まだ、このような均等待遇が当たり前になっていない中、国・自治体の非正規の公務労働者に実施されることで引き上げられていくことを期待します。

名古屋市において、昨年度は、月例給は改定見送り、一時金0.05月の引き上げで4.45月となりました。5年連続年収ベースでのプラス勧告ではありましたが、国を大幅に下回る勧告にとどまりました。

人材確保の観点から、賃金の大幅引上げこそ必要です。住居手当の改善なども根強い要求がありますが、とりわけ、公務非正規保育士の時給単価についての改善要求はここ数年来非常に高まっています。名古屋市における臨時保育士の時給単価は、愛知県の他の自治体と比較して低い状況です。民間の看護・介護・福祉・保育職場では非正規の時給単価の改善について、人材定着・確保の面からも、生活できる賃金として時給1500円、専門職に見合う賃金として時給1800円にと要望を持っています。自治体においては、2020年度から導入される会計年度任用職員(とりわけ29時間以下の嘱託職員が移行する会計年度任用職員)制度、並びに新臨時的任用職員の処遇改善は必須の課題です。

国・地方の公務労働者の賃上げは、私たち民間で働く公務関係労働者の賃金に直接影響し、地域労働者へも波及します。今年の愛知県の最低賃金は中央最賃審議会が出した目安通りの上積み(28円)で、時給898円から926円へ引き上げられる方向です。最低賃金の引き上げ率(3.12%)以上の名古屋市職員の賃金引き上げが実施されれば、地域労働者全体の賃上げや消費拡大、地域経済の活性化につながります。

貴人事委員会が、非常勤も含めた職員の生活の安定と、地域労働者へ与える影響も踏まえ、地域経済の活性化につながる勧告を出されるよう、民間労働組合として下記の事項を要求します。

要 求 項 目

  1. 地域経済の活性化につながる月例給・一時金の引き上げを行うこと。
  2. 初任給は大幅に引き上げて改善するとともに、全ての層で生活改善が可能な賃金の引き上げを実施すること。
  3. 均等待遇・人材確保・人材定着を促進する立場から、臨時・非常勤職員の賃金・処遇改善について大幅な改善を勧告すること。
  4. 誰もが、安心して、雇用と年金の接続まで働き続けられる中高年齢期の賃金・労働条件とすること。

以上

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