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2020年06月30日

コロナ禍から労働者の雇用とくらしを守り、公契約職場で多発している法違反を正すことを求める緊急要請書

愛知県知事
大村秀章 様

愛知県労働組合総連合
議 長 知崎 広二

新型コロナウイルスの感染拡大防止の最前線に立たれて、愛知県民のくらしと生活を守るために、ご尽力されていることに対し敬意を表します。

さて、新型コロナウイルスの感染拡大が雇用を直撃しています。政府の雇用統計はどれも急激に悪化しています。働く人たちが職を失い路頭に迷うことがないよう、国や県が率先して対策を取ることが必要です。

この間、愛労連は常設の電話労働相談や3度にわたる全国いっせい相談会、街頭でのアンケート活動などにとりくんできましたが、収入低下や雇用危機に直面し生活に困窮する労働者・県民から深刻な相談が寄せられています。

もっとも多い相談は、「休業手当が支払われない」というもので、その多くが非正規雇用労働者から寄せられたものでした。5月下旬からは、派遣切りや解雇・雇止めの相談が増え、時間の経過とともに事態は深刻化しています。正規雇用労働者に比べて、所得が低く不安定雇用の非正規労働者ほど窮地に立たされています。

私たちは、寄せられた相談の解決にあたると同時に、愛知労働局に労働基準法違反の是正と雇用調整助成金などを活用して雇用が守られるよう事業者に働きかけることを要請し、国にも労働者のくらしを支えられる休業補償とするために助成金の引き上げ、事業者が制度を利用しやすくすること、スピーディーな給付などを要望し、第2次補正予算でも拡充が図られました。

こうしたもとでいま必要なことは、事業者が雇用調整助成金などの制度を最大限活用し、労働者の雇用を守り、景気のさらなる悪化をくい止め未曾有のコロナショックを乗り越えることです。

また、コロナ禍での労働相談を通じて、愛知県をはじめ県内の自治体で、指定管理者制度や業務委託など、アウトソーシングした事業で働く労働者から、「休業手当が払われない」「有給休暇はないと言われた」「コロナを理由に解雇された」などの相談が寄せられています。現在、当該労働者とは解決に向けた手立てを取っているところですが、公契約や公務公共サービスを提供する施設や事業で、違法行為がまかり通っていることは看過できません。

つきましては、下記の事項について要請しますので、直ちに対策を講じてください。

記

(1)休業手当の不払いは労働基準法違反です。県内の企業・事業者に対して支払うよう知事が率先して呼びかけてください。とりわけ雇用調整助成金は大幅に改善されており、休業手当10割の支払いを呼びかけてください。
 また、アルバイト学生は労基法を知らないことや、経営者・店長などとの関係でも無権利状態にあり事態は深刻です。5人に1人が退学を検討するなど、日本の未来にとっても放置できない問題です。労働局や経済団体とも協力して違法状態の解消に努めてください。

(2)これ以上、コロナ禍に乗じた派遣切りや解雇・雇止めが行われないよう、県内の企業・事業者に対して雇用調整助成金などを活用し、雇用を守るよう知事が率先して呼びかけてください。雇用を守る企業に対しては、県独自の上乗せの支援や助成を行ってください。

(3)県および県内の市町村で、PFI事業、業務委託、指定管理者制度などの受託業者に対し、コロナ禍の影響による減収分について、自治体が補填するとともにその財政支援を国へ求めてください。また、受託事業者に対し、労働基準法等の法令遵守を徹底させ、助成金・給付金等の活用も含め労働者の雇用を維持するよう要請してください。

(4)県及び県内の市町村が直接雇用している非正規労働者の雇用を維持・確保し、報酬については全額払うよう指導してください。

(5)コロナ対策に関わる各種給付金・助成金事業をはじめ、すべての事業が県民および県内の企業・事業者にとって安心でき、簡便な手続きでスピーディーな給付が行えるよう行政体制を拡充してください。

以上

カテゴリー:政策、方針・政策
キーワード:新型コロナ
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