愛労連第48回定期大会

愛労連第45回定期大会総括答弁


まともな仕事・生活めざしたたたかいを

愛労連事務局長 吉良多喜夫 


吉良多喜夫事務局長発言はすべて方針を支持ないしは補強するものでした。JAL不当解雇撤回闘争への積極的な支援の強化、東日本大震災を受けて、地域では防災計画の見直しやハザードマップ見直しなどのとりくみが広がっていること、社会保障の分野では「子ども・子育て新システム」の危険性や学童の公的責任を求めるたたかい、医療分野では公的病院の維持、地域医療の充実のとりくみなどが発言されました。また最低保障年金の確立を求め「年金者一揆」の決意がのべられました。

組織拡大では単産から発言され、奮闘の姿が明らかになりました。

不当解雇撤回闘争では社保庁のたたかいをはじめ、裁判闘争や争議での決意がのべられました。 公務災害認定のたたかいでは刈谷市・倉田裁判、鳥居裁判が高裁でのたたかいになり、支援の強化が求められています。

労働者の働かされ方が崩壊しています。「商品としての労働力」はいまや「労働者そのものが商品」との発言がありましたが、雇用崩壊とどうたたかうかが労働組合に問われています。

まともな仕事・まともな生活をめざす活動を県内すみずみに広げるとともに、10年後・20年後の愛労連を見すえ、たたかいをすすめましょう。