愛労連事務局長　吉良多喜夫 

発言はすべて方針を支持ないしは補強するものでした。ＪＡＬ不当解雇撤回闘争への積極的な支援の強化、東日本大震災を受けて、地域では防災計画の見直しやハザードマップ見直しなどのとりくみが広がっていること、社会保障の分野では「子ども・子育て新システム」の危険性や学童の公的責任を求めるたたかい、医療分野では公的病院の維持、地域医療の充実のとりくみなどが発言されました。また最低保障年金の確立を求め「年金者一揆」の決意がのべられました。

組織拡大では単産から発言され、奮闘の姿が明らかになりました。

不当解雇撤回闘争では社保庁のたたかいをはじめ、裁判闘争や争議での決意がのべられました。　公務災害認定のたたかいでは刈谷市・倉田裁判、鳥居裁判が高裁でのたたかいになり、支援の強化が求められています。

労働者の働かされ方が崩壊しています。「商品としての労働力」はいまや「労働者そのものが商品」との発言がありましたが、雇用崩壊とどうたたかうかが労働組合に問われています。

まともな仕事・まともな生活をめざす活動を県内すみずみに広げるとともに、10年後・20年後の愛労連を見すえ、たたかいをすすめましょう。