愛労連第48回定期大会

愛労連第47回定期大会議長あいさつ(要旨)


愛労連のすべての要求実現のたたかいを組織の強化と拡大に結びつけ
かならず増勢に転じよう

愛労連議長 榑松佐一


就職難とあわせて新入社員の離職率の高さが報じられていますが、愛労連への労働相談でも「毎日2、3時間のサービス残業は当たり前」「コミュニケーション能力がないという理由で退職を求められた」という若者からの相談があります。パワハラの相談が増え、なかにはあまりにひどい状況で退職届けをだしたところ「辞めさせてくれない」「辞めたいと言ったら損害賠償を請求された」というものまであります。

「国民に痛み」を押しつける一方で大企業の利益は倍増するやり方に国民の怒りが爆発し、2009年には「国民の生活が第一」を掲げた民主党が「政権交代」を果たしました。しかしそれから3年、派遣村のように目に見える「貧困」は姿を消しましたが「格差と貧困」はさらに拡大しています。年収200万円以下の労働者が1千万人をこえ、二人に一人が非正規雇用という若者世代が30代半ばにまで広がっています。社会保険にすらいれてもらえない労働者が急速に広がっています。この状況が続けば今でも高い健康保険の料率は跳ね上がり、将来は低年金者が国内にあふれます。社会保障どころか社会保険すらなりたたたなくなってしまいます。

非正規労働者の多くが家族の扶養を受けている間はホームレスのような目に見える貧困は目立ちませんでした。しかし団塊の世代が現役を離れる年金生活になるなかで「丸ごと貧困世帯」が生まれてきています。しかも来年4月からは年金支給年齢も61才に引き上げられ、年金収入すら受けられなくなります。このことを知っているからこそ政府や財界は取りっぱぐれのない消費税の引き上げに「命がけ」になっているのです。

貧困を打開し社会保障財源を確保するためには労働者の賃金をあげ、消費購買力を上げて景気を回復することがもっとも有効です。「国民の生活が第一」の公約にもこのことは明記されていました。しかし民主党政権は派遣切りを引き起こした労働者派遣法の「抜本的な改正」を放棄し、財界の要求を丸呑みに国家公務員賃金の大幅切り下げを強行しました。後期高齢者医療制度の廃止・最低保障年金制度の創設など「書いてあることは命がけでやる」と言った公約は次々と投げ捨てる一方で「やらない」と言っていた消費税増税には「命をかける」と言っています。

ところが「連合」はこれら派遣法、公務員賃金、消費税、原発再稼働、どの問題でも政府の方針を積極的に支持し、改悪に手を貸しています。「連合愛知」も「消費税増税に反対した議員への支援は見直す」ことを表明しています。組合員の願いに反し、ひたすら政権与党への支持を強制することに労働団体としての存在意義が問われています。

このような情勢と職場の実態を踏まえて、今回の定期大会では新たな組織強化拡大三カ年計画を提案しています。この5年間での登録人員の減少により厳しい財政ですが、思い切った財政提案も含まれています。脱原発と「若者の貧困」問題を正面にかかげ、未来につなげる労働組合の運動に多くの若者を結集しましょう。愛労連のすべての要求実現のたたかいを組織の強化と拡大に結びつけ、かならず増勢に転じましょう。

全ての単産・地域労連が単組・職場・組合員の要求と願いを率直に語り合い、5年後の組織の目標と展望をもってこの三カ年計画を一緒に成功させましょう。