～不正と疑惑から目をそらし、働かずして「信を問う」、身勝手な解散にみんなで立ち向かおう～
昨日、高市早苗内閣総理大臣（以降、首相とします）は、国会法を改正し開会時期を1月に変更した1992年の通常国会以降はじめて、国民生活に直結する予算案の審議を放り出し、「国家運営の基本方針を決定するための重要な機会」のはずの通常国会冒頭（1月23日）で衆議院を解散し、27日公示、2月8日投開票で総選挙を実施する考えを会見で表明しました。
日本国憲法は前文で、「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と国民主権の原則を謳い、「その（国政の）福利は国民がこれを享受する」と原理を示しています。そのうえで、憲法第41条で「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定め、その役割として「法律案と予算案の審議」を義務付けています。そして憲法第52条では、「国会の常会（通常国会）は、毎年1回これを召集する」と定め、次年度の国家予算の審議・承認をはじめ、「国家運営の基本方針を決定するための重要な機会」と位置づけています。それゆえ、憲法7条を恣意的に解釈し「解散権は専権事項」などと主張してきた歴代首相たちでさえ、通常国会冒頭での解散を踏みとどまってきました。
一方、自身が「解散権」を有しているといわんばかりに、「高市早苗が総理でよいのか」と国民に迫る首相の振る舞いは、議院内閣制や「三権分立」の原則をも揺るがす、為政者による“権力の濫用”に他なりません。愛労連は、この振る舞いを憲法の原理や目的に反する暴挙と断じます。
今、多くの国民は、後回しにされてきた「政府の物価高騰対策」への一層の意見反映と、一日も早い予算成立・確実な施策の実施を待ち望んでいます。同時に、わたしたち労働組合も未曾有の物価高のもと、「今年こそすべての労働者への物価高を上回る大幅賃上げ」を勝ちとるため、「春闘」をたたかう準備をすすめています。
他方、国民から厳しい審判を受けたはずの自民党は、裏金問題や統一教会との関係に決着を付けられず、長年連立のパートナーだった公明党に見限られ、新たな連立パートナーとして日本維新の会を選びました。これは政権に執着した自民党都合によるものです。したがって、国民にその“信を問う”のであれば、自維連立政権として「“働いた”結果＝判断材料」を示した後に行うことが筋のはずです。朝日新聞が実施した世論調査（1月17日･18日実施）でも、首相による通常国会冒頭解散に反対が50％を占め賛成の36％を大きく上回りました。さらに女性に限れば23ポイントも反対が賛成を上回る圧倒的な結果でした。世論は首相の判断にNO!を突きつけましたが、たび重なる不正や疑惑にフタをし、逃げ切りを図りたい邪（よこしま）な首相にその声は届きませんでした。国民世論を受け止めるべき、行政府（内閣）の長（内閣総理大臣）は、それを見事に反故にしました。であれば、わたしたちができることは、国民の権利である「選挙＝投票」で、国民生活を顧みない身勝手な解散に立ち向かい、立法府である「国会」を刷新することです。
愛労連は、きたるべき「総選挙」を「2026年国民春闘」勝利に導く重要な機会と位置づけ、ジェンダー平等を含む人権・多様性・平和・環境の課題に消極的、且つ右傾化にひた走り憲法擁護の姿勢を欠く、自維連立政権に対し、投票行動を以て抗議の意思を示すことを表明します。
以上
2026年1月20日
愛知県労働組合総連合
事務局長 竹内創