愛労連は、8月21日午後、愛知地方最低賃金審議会の５５円の引き上げ決定に対し、「生計費の資料も議論も不十分のままの最低賃金の決定は許されない」とする事務局長談話を発表し、各報道機関に送付しました。「労働局長も『3要素を踏まえた審議』を強調したにもかかわらず、実質的に消費者物価指数に偏ったまま審議が進められたことは極めて問題」などとしています。
8月21日（金）午前10時からKKRホテル名古屋にて、第528回愛知地方最低賃金審議会が行われました。この審議会は、8月5日の答申（1,195円、10月1日発効）に対し、8月20日までに愛知労働局長あてに提出された「異議申出書」を受けて審議するもので「異議審」と言われます。竹内事務局長ら6名が傍聴しました（取材は、中日新聞、しんぶん赤旗）。提出された「異議申出書」は34通（うち1通は使用者団体）で賃金課長が約30分にわたり説明しました。「異議申出書」の主な内容は、①1,195円では低すぎる1,800円に、②生計費の資料と審議がまったく不十分、③中小企業支援は国に対しても要請をするべき。とりわけ②について、賃金課長が愛労連の異議申出について次のように説明しました。
「最低賃金法第9条に定める3要素のうち、労働者の生計費に関する資料の提示及び審議を求める。労働者の生計費を示す愛労連の愛知県最低生計費試算調査の説明の機会を設けることなく、また、総務省の2024年の家計構造調査の勤労世帯分を活用することもなく、（生計費を説明する）全国8割以上の審議会で行っている意見陳述も行わず、3要素を考慮したとは言えず納得できない。『資料もなく、説明も審議もなく、意見陳述もなく決定』（8.5答申）したことの理由を説明してください」。
しかし、審議会は「審議してきた」「議論は尽くした」と幕引きをはかり、「8月5日付け答申通り決定することが適当」としました。労働局長は、その答申を受け取り10月1日発効に向け手続きを進めるとしました。