みなさん
私たちは本日、臨時大会を開催し、賃金引き上げ･雇用の拡大、｢消費税増税と社会保障解体｣阻止を最大の課題として、労働者･労働組合の総力を結集してたたかう方針を確立しました。
昨年３月の東日本大震災･福島原発事故は、日本の社会･経済にも深刻な影響をあたえました。政府･財界は震災を口実に、さらに行政の広域化や民営化、大型開発による〝復興〟を強調、くらし･生業の復旧を求める被災者･県民との間でするどい対決が浮き彫りになっています。震災復興･脱原発とのたたかいは、｢憲法第25条＝人間の生存権｣を基本にすえたものでなければなりません。被災者･県民と連帯したたたかいを大きく広げていきます。
みなさん
労働者の賃金は下がり続け、また若者が｢仕事につけない｣という異常な事態が続いています。大企業はあいかわらず｢グローバル競争力の強化｣をくり返し主張し、リーマンショック、3.11大震災、タイの洪水などによる生産の落ち込みを労働者･下請に押しつけ、利益を回復させています。トヨタ自動車は11年3月末の段階で13兆8630億円もの内部留保をためこんでいます。そのわずか１％を使えば46000人の雇用が拡大するほか、非正規を含むトヨタの全労働者に１万円の賃上げをするには0.47％でまかなえるというものです。にもかかわらず、トヨタ労組は｢ベア要求｣をしないことを決めました。そしてこの｢ベアゼロ｣が下請単価切り下げの口実にされてきました。これ以上の単価切り下げは、下請企業の死活問題です。これを許すわけにはいきません。
昨年来とりくんできた愛労連の｢最低生計費調査｣では、｢25歳･単身者で年額267万円以上必要｣だという結果がでました。私たちはこの調査結果をもとに、｢25歳･単身者 300万円の賃金はあたりまえ｣の要求を前面に押しだし、大企業の社会的責任の追及、賃金切り下げに歯止めをかけるたたかいを職場･地域ですすめていきます。
みなさん
民主党野田政権は、大企業に対する法人税減税をすすめる一方、｢社会保障と税の一体改革｣で消費税10％への引き上げ、社会保障の全面的な改悪をすすめようとしています。また沖縄では、普天間基地の辺野古｢移設｣強行の姿勢をあらわにし、沖縄県民の願いをふみにじりました。
野田政権は、｢国民の生活が第一｣というマニフェストを完全に投げすてました。またＴＰＰ参加問題でも国論を二分するような反対運動が大きく盛りあがり、民主党内にさえも慎重論があるにもかかわらず、米オバマ大統領に｢結果をだせ｣と迫られ、参加を表明。日本の経済･社会を根底からくつがえすＴＰＰ参加を積極的にすすめています。また、労働者派遣法についてもみずからの｢改正｣案そのものを放棄し、製造業派遣･登録型派遣容認の｢改悪案｣を通常国会で成立させようとしています。
2012国民春闘はいよいよ本番をむかえます。
労働者のくらしと雇用、地域経済を守るとともに、国民の苦しみの根源である｢財界本位とアメリカいいなり｣の政治に決別するたたかいを、この春闘をとおしてすすめていきましょう。｢2.11トヨタ総行動｣、｢2.23地域総行動｣、｢3.11明日につなげる大集会｣などをとおして、｢こんな政治を放置しておけば私たちの未来はない｣ことを強く訴えていこうではありませんか。
以上宣言します。
2012年1月22日
愛労連第46回臨時大会